核のゴミキャンペーンでは、１１月２２日に全国の原発の立地している道、県に対してプルサーマルの行方についてのアンケートを発送しました。
予定は、１２月９日まで締め切りとし、１２月１６日（月曜日）に青森県知事への申し入れ、アンケート結果の記者会見、そして日本原燃への交渉を予定しています。
知事へは、プルサーマルの実施する県はないことから、再処理操業は止めるように申し入れする予定です。
日本原燃へは、再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールでの水漏れ問題について問いただし、欠陥プールの使用は止めるように、これ以上の搬入は原因の徹底究明が必要であることなどを申し入れ、これまでの対応について抗議する予定です。
＿＿＿＿知事さま
前略
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
昨年は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れについてのアンケートに返答していただきまして、その節は大変ありがとうございました。
お忙しいこととは思いますが、再度アンケートを行わせていただきますので、どうぞご理解、ご協力をお願いいたします。
私たち、核のゴミキャンペーンは、これまで原発から出てくる放射性廃棄物の問題について全国の賛同を得て、問題点を広く市民に訴えてきました。
先日、９月には核のゴミキャンペーン、原子力資料情報室、高木学校、経済産業省資源エネルギー庁と共同企画、経済産業省主催で「高レベル放射性廃棄物シンポジウム」を行い、推進側と批判側同数のパネリストによる初めてのシンポジウムを開催したところです。
さて、東京電力の損傷隠し事件から始まった原子力への不信感は拭い去ることができない状況に至っています。国の原子力政策そのものへの疑念も出てきています。
そこで、こういった状況下、原発の立地県において、今後プルサーマルの実施などについて全国の知事さんにアンケートを出し、対応を明らかにして欲しいと思います。ぜひ、検討の上、回答をお寄せていただきたく思っております。
プルサーマルの動向によっては、さらに核のゴミを生み出す再処理工場の意味、核燃サイクルそのものが問われる重要な事態になると思われ、ここにアンケートをお願いする次第です。
お忙しいこととは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■核のゴミキャンペーン賛同団体
原子力資料情報室／グリーンピース・ジャパン／プルトニウム・フリー・コミュニケーション神奈川／ストップ・ザ・もんじゅ東京／原水爆禁止日本国民会議／たんぽぽ舎／大地を守る会／日本消費者連盟／婦人民主クラブ／グリーンアクション／ＮＣＣ核と平和問題委員会／日本ＹＷＣＡ正義と平和委員会／脱原発・東電株主運動／原発止めよう！埼玉連絡会／町田反原発ネットワーキング／原発いらない！ちば／未来からの「やめて！」の声が聴こえませんか……実行委員会／福島老朽化原発を考える会／いずみひと塾／ノーニュークスアジアフォーラム・ジャパン／高レベル研究会／北海道・大きな株の会／いらんちゃ原発連絡会／函館「下北」から核を考える会／原発を考える品川の女たち／京都反原発めだかの学校／「スミ消し裁判」原告団／プルトニウム・アクション・ヒロシマ／反原発高松市民の会／グループKIKI／A
SEED JAPAN／原発いらんわ山口ネットワーク／脱原発ネットワーク九州／岡山草の根市民センター／非核市民宣言運動ヨコスカ／グループ風／町田人権連絡会／「核分裂過程」を上映する会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大坂の会／エネルギーネットワーク・太陽と風／岩見沢健康をつくる会／ピースネットニュース／アクション・フォー・ピース・イン・町田／原発なくそう緑の森／さよなら原発恐山を恐れる会／NO
NUKESの会／脱原発北信濃ネットワーク／脱原発豊中にがよもぎの会／地球から核兵器をなくそう！「一人でも」運動日本支部／ヒバク反対東京実行委員会／風かおる五月の会
ご意見：
| 担当 | 回答月日 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | ||
| 北海道 | 経済部資源エネルギー課 | 12月3日 | その他 | その他 | その他 | その他 | その他 | その他 | その他 | |
| 青森県 | 原子力安全対策室 | 12月17日 | 口頭で | |||||||
| 宮城県 | 原子力安全対策室 | 11月29日 | ||||||||
| 福島県 | エネルギー政策グループ | 12月13日 | ||||||||
| 新潟県 | 回答拒否 | |||||||||
| 茨城県 | 生活環境部原子力安全対策室 | 12月5日 | ||||||||
| 静岡県 | エネルギー政策室 | 12月12日 | ||||||||
| 石川県 | 企画開発部資源エネルギー課 | 11月26日 | ||||||||
| 福井県 | 原子力安全対策室 | １２/１８以降 | ||||||||
| 島根県 | 環境政策課原子力安全対策室 | 12月11日 | その他 | その他 | いいえ | いいえ | その他 | その他 | その他 | |
| 愛媛県 | 環境政策課 | 12月6日 | その他 | その他 | その他 | その他 | その他 | その他 | その他 | |
| 佐賀県 | 回答拒否 | |||||||||
| 鹿児島県 | 原子力安全対策室 | 12月12日 |
| 北海道 | 質問１，３，４地元、電力会社としては、プルサーマルについて具体的に今後検討することとしているが、地域住民の十分な理解のもとに慎重にすすめるべきである 質問２国の責任において、プルサーマル計画の必要性や安全性について国民の理解を得ることが必要であると考えている 質問５プルサーマルについては、将来のエネルギーの安定供給確保のため国策としてすすめているものであり、さまざまな意見があることは承知している。 質問６北海道では、平成１２年１０月、道内に特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいことを宣言する「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定している。 質問７北海道では「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しており、この条例の趣旨に沿って取り組んでいく考えである |
| 宮城県 | 質問１、２ 当県においては、実施計画など定まっておらず、仮定の質問となりますので、回答を控えさせていただきます 質問３当県ではプルサーマル実施計画など原子力発電に関する重要事項は電力会社から事前に連絡を受けることとしています。 質問４プルサーマル実施に関しては地元への説明と理解は必要と考えています 質問５国全体のエネルギーに関する総合政策であり、回答は控えさせていただきます 質問６市町村に関してのことで回答は控えさせていただきます質問７仮定の質問となり、回答は控えさせていただきます |
| 福島県 | 本県は明治以来一世紀にわたって、国のエネルギー政策や事業者の事業展開に協力してまいりました。特に本県では現在１０基の原子炉が稼働しており、原子力発電所とどのように共生し、地域の振興を図っていくかということが大きな課題になっています。 しかし、国策としていったん決めた方針は、国民や立地地域住民の意向はどうであれ、国家的な見地から一切変えないとする一方で、自らの都合により、いとも簡単に計画を変更するといった国や事業者の進め方は、本県のような電源立地地域にとって、地域の存在を左右するほど大きな影響を与えかねないものです。こうした動きに左右されず、地域の自立的な発展を図っていくためには、電源立地県の立場でエネルギー政策全般を検討し、確固たる考えのもとに対処していくことが必要であると考え、平成１３年５月に「福島県エネルギー政策委員会」を設置し、検討を続けているところです。 本年９月に行った「中間とりまとめ」でも指摘しているように、国は高レベル放射性廃棄物最終処分の問題を含め、あるべき原子力政策について真剣に検討し、立地地域住民の立場を十分配慮しながら、徹底した情報公開や、政策決定過程への国民参加など、新しい体質・体制のもとで原子力行政を行っていくべきではないかと考えています。 とりわけ、核燃料サイクルについては、一旦立ち止まり、全量再処理と直接処分等他のオプションとの比較を行うなど適切な情報公開を進めながら、今後のありかたを国民に問うべきではないかとかんがえています。 |
| 茨城県 | １）本県では、現在、プルサーマル計画がないこと ２）原子力発電環境整備機構は、法律に基づく処分実施主体として設立され、その責任において所管業務を実施していると認識していること ３）時間内容が、仮定の話、事実関係が確認できないものがあること 以上のことから 回答は差し控えさせていただきます。 |
| 静岡県 | 静岡県は、従来から、プルサーマル計画について、国民のコンセンサスを得るとともに、安全の確保を第一として、立地地域の十分な理解と、同意を前提に対処されるべきものという基本的考え方をとっております。また、原子力発電所は環境への悪影響がないことについて、住民の安心感があってはじめて存在が許されるものと認識しています。 質問１，４，７，仮定の質問でありお答えできません 質問２，５，原子力発電関係団体協議会を通じて、次の通り国に要望書を提出しています。 要望書＊平成１４年１１月２０日付け 抜粋 １， 原子力行政全般について （４）「核燃料サイクルの推進」について軽水炉でのプルサーマル計画については（中略）その政策方針について改めて国民的議論を起こし、合意形成を図ったうえで、安全の確保を第一とし、立地地域の十分な理解と同意を前提として慎重に対処されたい。 質問３ 「プルサーマル実施計画」については（国から各電力会社に実施計画を策定するように方針を決めたという）事実関係を承知していないためお答えできません。 質問６公募用紙の全国市町村配布については、原子力発電整備機構の事業であり、コメントする立場にありません。 |
| 石川県 | 質問１，２，３，４，５現時点で判断されるものではない 質問６ 意見なし 質問７ 仮定の質問に回答できません |
| 島根県 | 質問１ 現時点においては計画もきいておらず県民への説明もしていない 質問２、５プルサーマル計画については国策として推進されていることであるが、国民的議論を起こし合意形成を図った上で慎重に対処すべきである。 質問６ やむを得ないものと考える。 質問７ 仮定の質問に回答できません 意見 原子力発電所は地域とのゆるぎない信頼関係があって初めて共存できると思う。国は原子力立地地域の住民の意見に十分配慮しながら徹底した透明性の確保と情報公開のもと政策決定への国民参加など、今後の原子力行政の推進に関し、配慮すべきである。 |
| 愛媛県 | 質問１，２，５資源に乏しい我が国のエネルギー政策と理解しており、国の責任において国民の理解を得てから進められるべきものと考えています 質問３，４，将来具体化し、原子炉設置変更許可申請を行おうとする場合には事前協議があります。 質問６法律設置の原子力発電環境整備機構が国の高レベル放射性廃棄物の処分専門委員会の確認を得て計画しているもので、賛否を表明する立場にありません。 質問７ 仮定の質問に回答できません |
| 鹿児島県 | 質問１、２本県におけるプルサーマル計画導入の話は聞いていない。 質問３ そのようなことは考えられない 質問４ 仮定の質問には答えられない 質問５ 国の政策であり、県としてコメントする立場にない 質問６ 県としてコメントする立場にない 質問７ 仮定の質問には答えられない |